大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催されていた「大阪・関西万博」が閉幕した。テーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」は来場者の心にどのように響いただろうか。「多様でありながら、ひとつ」というメッセージを国際社会に届けられたかどうかは、今後問われることになる。
国内で20年ぶりとなる大規模国際博覧会には、158カ国・地域や国内企業が参加。184日間の会期中に大きな事故がなかったことは何よりの成果だ。
開幕前は盛り上がりに欠ける印象もあったが、多くの人で会場はにぎわいを見せた。特に終盤には来場者数が20万人を超える日が続き、チケットを持っていても入場予約が取れない事態が生じるほどであった。
日本国際博覧会協会によると、一般来場者数は2558万人に達し、2005年の愛知万博（2205万人）を上回った。前売り券の販売は当初不振だったが、最終的には2207万枚まで伸長。公式ライセンス商品の売り上げも好調で、運営費収支は230億～280億円の黒字が見込まれている。
赤字にならなかったことは幸いだが、黒字だからといって成功と判断するのは早計だ。大阪・関西万博には多額の税金が投入されており、最大2350億円の会場建設費は国、大阪府・市、民間が均等に負担している。これに加え、日本政府館の整備や会場警備費などの政府支出は約1000億円にのぼり、周辺インフラ整備を含めればさらに膨大な費用がかかっている。
そもそも万博は収益目的の事業ではなく、単に集客数を競うイベントでもない。楽しいだけでは不十分である。
政府は昨年3月の国会で、万博の開催意義について「『未来社会の実験場』と位置づけ、特に将来を担う子どもたちが未来社会を実感し、どういう未来をつくっていくべきかを考える機会を提供したい」と説明した。
しかし、当初の目玉だった「空飛ぶクルマ」の商用運航は実現せず、デモフライトに終わったのは残念だ。それでも最新技術を間近で見た子どもたちは強い印象を受けたに違いない。
万博開催期間中も、ウクライナや中東のパレスチナでは紛争によって多くの命が失われていた。ウクライナ館には「NOT FOR SALE（売り物ではない）」の看板が掲げられ、ロシアの軍事侵攻に屈しない人々の姿を伝えていた。
また、多くの来場者が海外パビリオンで多様な文化に触れ、スタッフと交流するなど、万博ならではの体験をしていたようだ。経済力の低下などから日本人が内向きになったとも評されている中、来場者の視野を世界に広げられたなら、それも一つの成果と言えるだろう。
シンボルとなった大屋根リングの一部は保存される予定だが、1970年大阪万博の「太陽の塔」と比べるべくもない。今回来場した子どもたちが、大阪・関西万博のレガシー（遺産）を心の中で大きく育んでくれることを願いたい。
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